四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
財務体質によって保険料が高い，低いが出てしまっている。日本医師会も，10年ほど前に一度，全ての医療保険を一元化すべきという提案をされたようです。
財務体質によって保険料が高い，低いが出てしまっている。日本医師会も，10年ほど前に一度，全ての医療保険を一元化すべきという提案をされたようです。
強い財務体質を維持するためには，急加速している人口減少にブレーキをかけなくてはなりません。 そこで，今回は少子化問題を構造化し，工程ごとに問題提起する形を取らせていただきました。ワンテーマで９つの質問となりますが，その分より具体的に，より核心的な議論ができるのではないかと考えています。どうぞよろしくお願いします。 それでは最初に，四国中央市の財務体質におけるリスクを質問させていただきます。
本市の場合、地勢的に水資源に恵まれないという厳しい環境の中、これまで事業の経営改革、すなわち自助努力に取り組むことで、安定した財務体質を維持し、経営のノウハウを蓄積されてきたことと思います。また、下水道事業におかれましても、平成20年度に企業会計を導入し、積極的な経営改善に取り組むことで、単年度収支を黒字に転じさせるなど、経営基盤強化に努められています。
本市水道事業は、これまで経営の効率化や財務体質の強化を進めたことで、健全経営を維持してきましたが、今後は耐震化事業や老朽化施設の更新事業の増加に伴い、全国の水道事業体と同様に、経営環境が一層厳しさを増すものと考えています。
次に、議案第30号「平成30年度今治市公共下水道事業会計予算」の審査において、委員から、下水道使用料の改定の必要性について質問があり、理事者から、使用料は３年ごとに見直しており、次回は平成31年となるが、現在ストックマネジメント計画等の策定中で、施設の更新計画の見直しを行うなどしており、今後財務体質の改善を目指していきたいとの答弁がありました。
耐震化事業に対する国の支援制度は、国庫補助金と一般会計出資金の２種類がありますが、国庫補助の制度は、経営状況の厳しい水道事業者を優先した制度となっており、財務体質の強化に努めてきた本市が活用できる採択基準とはなっておりません。一方、一般会計からの出資の制度は、平成26年度の総務省通知で、繰出基準の緩和措置があったものの、巨額の投資に対して活用できる財政支援制度はわずかであります。
本市では、平成８年度から企業債の償還元金相当額を資産維持費として料金原価に織り込み、企業債の償還財源に充てることで、財務体質を強化し、支払い利息の大幅な軽減を図るとともに、平成15年度からは抜本的な経営改革に取り組み、業務のアウトソーシングによる人件費削減を行うなど、収益力の改善を図ってまいりました。
まず、７ページの損益計算書なんですけれども、シーサイドふたみについては、平成26年に民営化に向けて財務体質の強化を図っておるということでございますけれども、諸般の状況の中で売上げ等厳しくなっております。
私どもは今日まで長年にわたりこの自己資本構成比率を高め、財務体質を強化することで、支払い利息など金融コストの低減を図るべく、不断の経営努力を重ねてまいりました。この結果、この比率は、着実に向上してきており、このことを踏まえ、基金設置の目安を自己資本構成比率が80％に達した段階と考えておりましたが、予定より早く平成22年度決算においてこれを達成することができたところであります。
これに対し理事者から、経営基盤改革などによって財務体質の改善を図り、また約78％の自己資本を持っており、料金収入や今までに蓄積してきた資金を有効に活用し、返済していけると考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、配水管移設工事等については、外環状線に関連した移設工事があると聞いており、その詳細についてただしたのであります。
企業は、グローバル競争のもとでの生き残りをかけ、財務体質の改善やコスト削減に傾注し、人件費抑制を試みる結果、家計所得の低下がもたらされ、また景気先行き不透明感の強まりから、雇用過剰感がぬぐえず、そのしわ寄せが非正規社員や新卒者に向かっているとも言われております。
ただ、節水は水道料金の減収を招きますが、節水による減収分を安易に水道料金に転嫁することは許されませんので、平成15年度から公営企業局始まって以来の経営改革に取り組み、財務体質は随分強化されました。そして、平成20年４月の水道料金見直しの際には、北条地区との料金統一にとどめ、松山地区の料金水準については据え置くことができたところであります。
これによる平成20年度の増収は約８億円を見込んでおり、汚水処理費の約55％を使用料で賄えることとなり、一般会計からの繰り入れや新規の起債が抑制され、将来にわたり継続的に事業運営が図れるとともに、財務体質の改善に資することができるものと考えております。
ポイント５の経営規模及び能力については、「指定期間内に安定的に事業を継続できる財務体質を有しているか（見込みを含む）」となっており、幅を持たせています。これを現在の経営規模において、Ｉ社がＯ社よりまさっていると評しているが、ならば、最初から資本金、年商、利益等の基準を示し、それを応募条件とすればよい。
顧客満足度という言い方もするかと思いますが，なおかつ市もゆとりを持った財務体質を手に入れることができます。これが財務を指します。 ということで，以上の内容がこれからの市役所の目指す究極のシミュレーションであるという理解をしています。この解釈でいいかどうかは，改めて御答弁を願えたらと思います。
合併したことによって財務体質が急転向上することなく、数年かけて人件費の抑制や事務の合理化で節減できたものを必要な事業に充てられるのが実情でありまして、市制の名をかり、決して背伸びすることのないように自戒いたしました。 ３番目は、東温市は誕生したばかりで、新市建設計画以外の具体的プランが策定できておりません。
本市が多額の企業債に依存して拡張事業を実施していた昭和55年当時は、財務体質のよしあしを示す自己資本構成比率は11.5％と、他都市に比べても随分低いレベルであったと聞いております。この自己資本構成率が低いということは、それだけ負債を多く抱えているということであり、昭和55年ごろはその支払い利息によって経営が圧迫されていたことがうかがわれるのであります。
本市の場合、資産維持費の算入規模は企業債償還元金相当額であり、これにより従来の企業債依存体質から脱却し、財務体質の強化が徐々に図られているところであります。なお、合理的な理由もなく、一般会計から元利償還補助や事業補助を受けて事業報酬を圧縮することは、受益者負担の原則をゆがめるものであると考えております。また、企業債の繰上償還と低利債への借りかえについてであります。
これまでの取り組みといたしましては、料金徴収事務の見直し、ＯＡ化の推進、浄水場の無人化などによるコスト削減や企業債発行限度額等の基準を設け、財務体質の強化に努めてきたところであります。
水道事業の今後を考えますと、各年度の経営状況もさることながら、バランスシートにあらわしている財務体質の強化が極めて重要であると思われます。そこでお伺いいたしますが、水道事業において財務体質を示す経営指数にはどのようなものがあるのか。また、財務体質の強化に対する今日までの取り組み、及び現時点において目標をどのように設定をしているのか、具体的にお示しください。